家計見直し

「資産運用は怖い」と思っている人に知ってほしい6つの事実

はる
はる
資産運用を始める前は僕もそう思っていました。
すず
すず
今はもっと早く知りたかった、という気持ちが強いです。

資産運用は上手に付き合っていくべきもので、早く始めるほどよいです。

また、親の世代やその先輩世代と違い、特に令和の時代に運用を全くしないままにしておく、というのはあえて厳しい方を選択をしているといえます。

これは、記事を読み進めてもらえれば納得できるはずです。

すず
すず
それでは始めましょう。

「資産運用は怖い」と思っている人に知ってほしい6つの事実

その1:預金は目減りする

「投資はお金が減るかもしれないし、銀行預金が一番安全安心」といった考えの方は要注意です。

銀行預金は長期では確実に価値が目減りします。

「25~35歳」あたりで老後のために100万円を預金したとして、それを70~75歳のときに使う場合だと、35~50%お金の価値が減っている可能性が高いです。

主な理由はモノのインフレです。

インフレとは「モノの価格が高くなる」、物価の上昇のことです。

「モノの価格は上がっているのか?」、「モノの価格が上がるとなぜ銀行預金が目減りするのか」について簡単に解説します。

 

モノの価格は上がっているのか?

モノの値段は長期でみると、世界でも日本でも明確に上がっています。

そもそも経済成長の観点から、一般的には「緩いインフレの状態」が良しとされており、日本銀行でも「消費者物価の前年比上昇率2%」を定めています。

出典:日本銀行(2%の「物価安定の目標」と「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」)

分かりやすいところでいうと、現在、自動販売機の缶入りの飲料は130円のものがほとんどですが、30年ほど前までは100円でした。

すず
すず
コンビニのアイスも私が子どもの頃は105~110円くらいだった気がするけど、今その価格で買えるものってほとんど無くなりましたね。。

明確に値上げをしていないものでも、最近は価格を下げずに内容量を減らすことで実質的に値上げしているものも多いです。

いつの間にか容量が減っている商品wiki

すず
すず
有名なあの商品なんかも結構値上げしているんだね。

 

あれ、でも日本はデフレ(物価の下落)だって聞いたことがあるよ?

確かに、日本は1998~2012年頃までの間はデフレでしたが現在は解消しています。

日本の消費者物価指数の推移
出典:世界経済のネタ帳(日本の消費者物価指数の推移)

ちなみに、その時代の日本のように10年以上間デフレが続くのは大変稀で、歴史的に見ても近年、世界でこういった事例はほぼありません

(中国やシンガポールでも90年代後半に3年程デフレは続いていたのですが、10年続く例は日本の90年代後半~2000年代の1例以外には見当たりません。もし他にも同様の例があるのをご存知の方がいらっしゃれば教えてほしいです。)

また近年では、モノを販売しグローバルに展開しているブランドは「世界同一価格化」を進めています。

世界同一価格化
iPhoneは日本で購入してもヨーロッパやアメリカで購入しても、ほぼ同じ価格です。

輸送コストが安くなり情報が行き届きやすくなった現代、国ごとにモノの価格を変えていると、「個人輸入」や「大量購入&輸出」で安い国で購入する動きが発生します。

それを避けるために、世界同一価格としているわけです。

シャネルやグッチといったハイブランドも傾向は同じです。

世界の物価は上昇していますから、長期的にはモノは世界レベルでは確実に値上がりしていきます。

 

モノの価格が上がるとなぜ銀行預金が目減りするのか

モノが値上がりすると「30年前に預金した100万円」の価値も下がります。

40歳で預金した100万円は、当時「5ヶ月生活できる」価値を持っていたとしましょう。

いざ70歳でお金を使おうとしたとき、モノの値段は上がっているので、100万円では「3ヶ月しか生活できなくなった」というようにお金の実質価値が目減りしてしまいます。

一方で、株式連動型インデックスファンド、不動産投資信託、ETFなどの資産運用ではインフレに連動して価格が上昇する動きをするので、「インフレに対するリスクが預金よりも低い」と言えます。

その2:政府は資産運用を推奨している

少子高齢化で将来「ちゃんと生活できる額の年金がもらえるのか」不安に考えている方も少なくないでしょう。

はる
はる
私たちも同じです。

金融庁が提出した報告書に起因する「老後2,000万円問題」が話題になりましたね。

程度の差こそあれど、「少子高齢化による負担増」「平均寿命の伸び」「退職金の減少傾向」といった要素を考えると、「老後に対するしっかりとした準備の必要性」は今後明らかに高まります。

政府もそのことを明白に懸念していて、

産運用の環境を整えるので、皆さんしっかり資産運用してくださいね!

と言う思いが伝わってくる制度が次々と打ち出されています。

  1. 2014年・・・NISA スタート
  2. 2017年・・・iDeCo 大幅な制度変更
  3. 2018年・・・積立NISA スタート
  4. 2020年・・・外国投資信託、外国ETFなどの分配金2重課税の調整
  5. 2024年・・・高校の家庭科で投資信託の授業がスタート

詳細は別記事にまとめようと思いますが、①~④は減税関連、⑤は普及関連です。

風当たりが強くなるのを振り切ってでも消費税は増税したにのに、資産運用環境に対しては減税ラッシュで、運用を促進したい構えとなっています。

また高校で投資信託の授業が始まる時代です。いかに国策として投資運用を普及させたいかがよく分かります。

その3:既に多くの人が資産運用を始めている

銀行(日本銀行)、保険会社、年金機関(年金積立金管理運用独立行政法人)といった機関が、皆さんのお金を資産運用に回していることはご存知かと思います。

では個人ではどのくらいの人が資産運用に取り組んでいると思いますか?

日本の世帯数は約5700万件に対し、それに対し個人の証券口座数数は2020年6月時点で2500万件を大幅に超えています。

出典:日本証券業協会(会員の主要勘定及び顧客口座数等)

実際は口座を開設したけど既に運用をやめてしまった人、複数の口座を持つ人もいると思いますが、単純に考えると約44%(5分の2以上)の世帯が証券口座を持っていることになります。

はる
はる
「みんなやってるのだから、やらないといけないよね」ということではありませんが、実は証券口座を持っている人は多く、一般化しているということも紹介しておきます。

その4:長期投資の威力

資産運用では、単利と複利について知っておきましょう。

単利
投資金額に対してのみ、毎年金利利息が付く。

複利
投資金額に加えて、過去に得た利息分に対しても、金利利息が付く。

100万円に年間10%のリターンがある場合、以下の通り、複利の場合は過去に得た金利分にさらに利息が付くので上昇幅が大きくなります。

  • 単利だと、(1年目)110万円→(2年目)120万円→(3年目)130万円
  • 複利だと、(1年目)110万円→(2年目)121万円→(2年目)133.1万円

投資において複利は、運用で得た利益を使ってしまわずに、そのまま再投資に回すことで毎年貰える金額が膨れ上がることを意味します。

元金100万円、年率5%の資産運用を単利と複利で計算するとこうなります。

1年目は同じですが、5年目あたりから差がつき始め、35年目には2倍以上の差がついています。

このシミュレーションは「30歳のときに、100万円を自動複利の投資信託を購入しておけば65歳のころに550万円になっている」と言い換えることも出来ます。

長期投資の強みは、この複利のチカラを最大限に利用できるという点にあると言えます。

すず
すず
だから1年でも早く資産運用を始めるべきなんだね。
はる
はる
まとまったお金ができてから始めるのではなく、毎月1~3万円から自動引き落とし積立をするのがおすすめです。

その5:長期的にはほぼ必ず上がる

資産運用において、期間の考え方は重要です。

短期で大きく儲けようとすると、難易度は一気に上がりますが、長期であれば誰でも資産を増やすことができると言ってよいです。

おおよそこんな感じのイメージです。

短期(半年)で100万円を2倍
  • ギャンブルのような高リスク投資を繰り返さないと到達できない。
  • 達成できるのは10%未満。
  • 資産を減らす可能性が高い。
長期(30年)で100万円を2倍
  • 達成できるのは95%以上。(投資先を誤らなければ。)
  • 他も2倍を達成できなくとも増えてはいる。(投資先を誤らなければ。)

こちらは、世界一購入されている株式型運用商品である「S&P500株価指数連動」の長期チャートです。

S&P 500 Historical Prices
出典:(https://www.multpl.com/s-p-500-historical-prices)

100年間を遡ってみても30年以上の長期投資でマイナスになっているタイミングが無いことが分かります。

ちなみに直近だと、1990~2020年の30年間ではITバブル崩壊、リーマンショック、コロナショックがあったにも関わらず約10倍になっています。

短期では大きく下がるタイミングもあるのですが、100年に一度と言われていたリーマンショックでさえ実は3年程で株価は回復しており、長期投資の強さが伺えます。

はる
はる
仮に1990年に100万円分のS&P指数を購入してたら2020年時点では10倍のおよそ1,000円になっている計算になります。

S&P500は日本で言う日経平均株価・TOPIXのようなもので、アメリカを代表する大企業500社の株価の詰め合わせのようなイメージです。

近年は日本でも大変人気のある指数で、毎月積立運用として購入されている方もとても多いです。

すず
すず
私たちもS&P500連動型投資信託を毎月積立購入しています。
はる
はる
僕の勤める会社はS&P500の企業なのですが、やはり株価はすごく伸びていますね。
  • S&P500指数は100年平均で年利約7%のリターンです。

ちなみに、本来はなるべく短期一括で購入せずに購入期間も長めにすべきです。
(株価の動きは気にせず、毎月3万円をずっと自動引き落としで積立購入するイメージ。)

その6:最適解がある

投資の世界では最適解と言われている決まりのようなものがいくつかあります。

「個人が堅実な資産運用をする」という観点において、以下は投資家100人中100人が頷くポイントです。

  • 一度に購入するのでなく毎月積み立てで購入すること。(ドルコスト平均法)
  • 短期の売買でなく、長期保有をすること。(最低20年は保持する)
  • 投資対象は少数に集中するのではなく、広く分散すること。
  • 手数料の安いインデックスファンドを選ぶこと。(年率0.3%以下)

インデックスファンド…株価指数などの指標に連動した運用を目指す投資信託。売買は完全自動化されている。

具体的には、本記事「その5:長期的にはほぼ必ず上がる」で紹介した「S&P500連動型投資信託」や「全世界株式型のファンド」を選び、上記のポイントを守れば、どう転んでも失敗するようなことはあり得ないとはずです。

2020年世界4位の大富豪であり投資の神様と言われている「ウォーレン・バフェット」は遺言の中で「資産の90%はS&P500に連動する低コストのインデックスファンドに投資すること」と妻に助言をしています。(彼は2020年現在ご存命です。)

投資の神様が家族に遺言として助言しているのですから、間違いはないでしょう。

まとめ

今回は「資産運用の6つの事実」について記事にしました。

本日のまとめ
  1. 資産運用はこれからの時代、特に重要である。
  2. 政府は資産運用を推奨しており、みんな既に始めている。
  3. 長期投資の威力。長期的にみるとほぼ必ず上がる。
はる
はる
運用は長期運用とリスク管理がカギです。
初心者は毎月の積立投資信託だけで十分ですので、「短期の売買」、「個別株取引」、「FX」は絶対やめておきましょう。